西成区 賃貸の役割

勉強したことは必ず試験を行い、それができなければ進学や進級をさせないという毅然とした姿勢が、アメリカの親や子供に勉強はしなくてはならないし、させなくてはならないという観念を明確に植え付けたのだろう。 かくして、アメリカは、最近になり、ＳＡＴの平均点も急速に上昇し、少年犯罪も減り、また個性重視の自由教育時代には急増していた青少年の自殺率も少なくとも上げ止まっている。
このように教育の立て直しは決して容易なものではない。 しかし、やる気があれば不可能なものでないのも間違いないことだ。
当面なすべきことは、形骸化している義務教育を機能するものにすることだろう。 広辞苑によると、教育とは「人を教えて知能をつけること」「人間に他から意図をもって働きかけ、望ましい姿に変化きせ、価値を実現する活動」とある。
子供に知能がつき、望ましい姿に変化し、価値が実現しないことには教育とはいえないのである。 ただ、学校に通わせるだけで教育をしたことにはならない。
これからの知識社会では、子供が、そして人間が身につけなければならないものはこれまでよりはるかに多くなる。 人間として最小限の、あるいは、日本人として最小限の身につけるべき内容も当然相当な量になるだろう。

教育を立て直すのには、それ相当の努力と予算と覚悟が必要なのである。 これについては、アメリカのように毅然とした態度で臨むほかには方法はあるまい。
つまり、これまでのように義務教育は親が9年間通わせきえすればよいもののままにしておかずに、必要な内容を身につけるまでとし、子供の側にも身につける義務を負わせる。 知的労働につかないにしても、知識社会の一員であるに足る最低限の学力を身につけるまでは社会に出られないし、上級学校にも上がれない一方で、それを身につけさえすれば、小学5年生でも高校に上がれるという年数よりコンテンツに関する「義務」を設け、学力再建を図るべきであろう。
このために教育基本法を改正する必要があるのはいうまでもない。 現状の不景気と、調査、実験に基づく教育を指導できる教育学者が不在な中では、アメリカのように教育テクニックやメソッドの向上は望めないという反論もあろう。
しかし、これについても民活と市場原理の導入によってかなりの部分が解決されると私は信じる。 現実に日本の高い教育レベルを支えてきたのは、これまでも学習塾であり、予備校であった。
現に各種調査で小学校で3、4割、中学で5、6割、高校で6、7割が授業や教科書がわからないと嘆く中、そういう生徒の多くが塾や予備校に通うと「わかるようになった」と目から鱗が落ちる体験をし、楽しみながら勉強をする姿は珍しくない。 これも、わかる授業をしないと淘汰され、逆に、理解させたり成績を上げる、と大儲けができるという市場原理が、彼らの教育メソッドを進化させているのは間違いない。
しかも、塾や予備校に通う生徒においては、いじめや非行、あるいは不登校などの問題が、一般学校と比べてはるかに少ないのである。 しかも、塾や予備校では、教師を尊敬する生徒も決して少なくない。
この塾文化、予備校文化のおかげで、これだけ学校教育が荒廃し、教育学者が独善に走り、文部省（現・文部科学省）がいい加減な教育政策を行っているにもかかわらず、教える側の人材は決して貧弱なものではない。 お金だけでなく、生徒にも尊敬され、教え甲斐のあるおかげで優秀な人材が教育産業に集まっているのだ。
学校設立の自由化やバウチャー制による市場原理、競争原理が日本の教育を立て直すことは十分期待できる。 そのためにも学校教育にまつわるさまざまな制約を撤廃する必要がある。

そこで、教育基本法の改正は必須のものとなるのだ。 結果を重んじる試験重視の教育政策を行い、市場原理にしたがって、その結果を出すために最も有効な方法を開発し得る塾や予備校が教育の中でフルに活用することができれば、日本の教育の将来も決して捨てたものではない。
もちろん生徒や親の側の選択肢も広がり、教育にまつわる情報開示も今より進むことはいうまでもない。 教育を受ける側の義務が課される代わりに、ユーザーの権利はこれまで以上に強いものになるはずだ。
最後に付記しておくと、もちろん現在の教育問題は義務教育だけの問題ではない。 Ｇ８の教育大臣会合でも若者の学力向上とともに、知識社会における重要な目標として掲げられているものに「生涯学習」がある。
これを支えていくのは国家の責務である。 当然、教育基本法は、このような生涯学習の時代に即したものでないといけない。
大学教育、大学院教育についても、国民の教育レベルの向上や教育期間の延長という時代の要請の中で、これまでのような研究機関としての役割に傾斜しすぎたままでは許されないだろう。 そして、これからつくられる国際的な学力テストでも大学卒業時の学力は厳しくチェックされるはずだ。
大学を教育機関として再建するためにも、評価機能の充実と市場原理の導入は必須のものとなるだろう。 教員についての過度の身分保障は、教育の中にこのような市場原理を導入する阻害要因になるだろう。
身分が保障されない予備校や塾の教員のほうが、はるかに教育技術のイノベーションを果たしていることからもこれは明らかである。 今回の教育基本法改正案では、現行教育基本法の第6条に定められている教員の身分保障の項目が削除され、また新第9条において学校長に教育権が信託されていることが明示されている。

これは、市場原理に生き残れない出来の悪い教員を学校長が誠首できることと、逆に出来のいい教師を学校長がスカウトできることを意味している。 もちろん、こういうことは学習塾や予備校の経営者は日常的に行っていることである。
もちろん、これは大学教授にも当てはまるものである。 もともと今回の世界の流れに逆行した指導要領の改正や、あるいは学力評価法の改訂は、最近のアメリカやイギリスなどの教育の現状を勉強せずに、10年以上前のカリキュラムを参考にしたものと考えられる。
つまり、おそらくこの改訂にまつわる答申をした審議会の委員の大学教授たちは、教授になる前は、外国の教育事情をよく勉強していたが、教授になってからは身分が保障されているため、ろくに勉強をしていないのだろう。 つまり、定年まで身分が保障される不勉強な大学教授（こういう人を教育にまつわる審議会の委員にさせることにも大きな問題はあるが）を淘汰できないシステムが招いた悲劇ともいえるのだ。
外国の大学では、学長や学部長に強大な権限が与えられ、彼らの主たる仕事は、優秀な教授をスカウトすることだとされている。 それができる学長は評議会や理事会から高い評価が与えられるのだ。
日本では教育基本法の下位法である学校教育法第59条によって大学の教授会が人事権を握っているため、現状の教授より出来のいい人間はむしろ教授になりにくいとさえいわれている。 現に、ノーベル化学賞を受賞したＳ氏はＴ大学を退官した後、どこの大学からも教授の声がかからなかったのである。
これは、日本の化学専攻の教授たちが、誰1人として彼の業績をまともに評価できず、教授会で彼を招聴しようという声をあげなかったことを意味する。 大学の教育力の低きにはこのような背景があるのである。


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